ご両親との同居をきっかけに、二世帯住宅の新築を考え始めた方もいるのではないでしょうか。資材価格は上がり続けており、想定していた予算内には収まりそうにないと感じる場面もあるはずです。
そんなときに、負担を軽減する大きな助けとなる制度として挙げられるのが「住宅省エネ2026キャンペーン」という制度です。
このキャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、住宅の省エネ化を支援する大型の補助制度です。新築だけでなくリフォームも対象となるため、計画内容によっては費用面で大きな後押しとなります。
この記事では、住宅省エネ2026キャンペーンの全体像や各事業の内容、申請スケジュール、注意点について、新築を検討している方の視点に立って分かりやすく解説します。
住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する、住宅の省エネ化を支援する補助事業の総称です。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、家庭部門のエネルギー消費を減らすことを目的としています。
これまで実施されてきた住宅省エネ2025キャンペーンの後継制度として、2025年度補正予算に組み込まれました。新築の省エネ住宅の取得から、既存住宅のリフォームまで幅広くカバーしています。
このキャンペーンは、次の4つの事業で構成されています。
- 「みらいエコ住宅2026事業」（国土交通省・環境省）
- 「先進的窓リノベ2026事業」（環境省）
- 「給湯省エネ2026事業」（経済産業省）
- 「賃貸集合給湯省エネ2026事業」（経済産業省）
新築の場合は「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」が中心になります。リフォームの場合は、4事業の併用も視野に入ります。
注文住宅で長期優良住宅やZEH水準住宅といった高い省エネ性能の住宅を建てる場合、補助対象となる可能性があります。
【独自アンケート】
家づくりを考えるとき、注文住宅と建売住宅のどちらを選ぶかは大きな分岐点です。
当社が住宅購入経験のある全国の男女300人を対象に実施した調査（2026年3月13日公開）では、注文住宅を選んだ方が52.0％、建売住宅を選んだ方が48.0％と、ほぼ半々の結果となりました。
注目したいのは、購入時に「もう一方の選択肢を検討した」と答えた方が15.7％いた点です。その方々に「最終的に選ばなかった理由」を聞いたところ、最も多かったのは「費用が高くなると感じた」で、59.6％を占めました。
費用面のハードルから注文住宅を諦めた方が約6割いるという結果は「本当はこだわった家を建てたかった」というニーズが少なくないことを示しています。
住宅省エネ2026キャンペーンを上手に活用できれば、初期費用を抑えながら、理想に近い注文住宅を現実的な選択肢として検討しやすくなります。
住宅省エネ2026キャンペーンの各事業の詳細
ここからは、キャンペーンを構成する4つの事業について、それぞれ「2025年事業との違い」「対象となる工事」「補助金額」の3つの観点から見ていきます。
4事業はワンストップで申請でき、リフォーム工事の内容によっては、合計で最大242万円規模の補助を受けられる可能性があるとされています。新築の場合は「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」を組み合わせて活用するのが基本です。
各事業に共通するのは、2025年11月28日以降に対象工事へ着手したものが補助対象になる点です。また、申請は住宅所有者本人ではなく、登録された住宅省エネ支援事業者が代行する仕組みになっています。
「みらいエコ住宅2026事業」
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や、既存住宅の省エネリフォームを支援する事業です。
国土交通省と環境省が連携して実施しており、4つの事業の中でも対象範囲が広い点が特徴です。
2025年事業との違い
2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」から名称が変わり、2026年は「みらいエコ住宅2026事業」として運用されています。主な違いは、事業名とGX志向型住宅の補助額、寒冷地への配慮です。
| 項目 | 2025年事業 | 2026年事業 |
|---|---|---|
| 事業名 | 「子育てグリーン住宅支援事業」 | 「みらいエコ住宅2026事業」 |
| GX志向型住宅の補助額 | 160万円/戸 | 110万円/戸 ※地域区分1〜4地域は125万円/戸 |
| 寒冷地への配慮 | 特段の加算なし | 地域区分1〜4地域で加算あり |
大きな変更点は、新築のGX志向型住宅の補助額が、2025年度の160万円/戸から110万円/戸に見直された点です。ただし、建築物省エネ法の地域区分1〜4地域では、寒冷地への配慮として125万円/戸となります。
埼玉県のさいたま市や川口市は原則として6地域に該当するため、GX志向型住宅の補助額は110万円/戸が上限です。
対象となる工事
新築の場合、補助対象となるのは「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3種類です。
- GX志向型住宅：断熱等性能等級6以上を備え、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を一定の基準より削減した、省エネ性能の高い住宅です。世帯を問わず申請できます。
- 長期優良住宅：長期にわたって良好な状態で使うための措置が講じられ、認定を受けた住宅です。補助対象となるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。
- ZEH水準住宅：断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上を満たす住宅です。長期優良住宅と同じく、補助対象となるのは子育て世帯または若者夫婦世帯に限られます。
リフォームの場合は、開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置といった必須工事を含むことが条件です。
補助金額
新築住宅の補助金額は、住宅の種類と地域区分によって変わります。地域区分5〜8地域の場合、補助上限額は以下のとおりです。
| 住宅の種類 | 補助上限額 | 加算の有無 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円/戸 | なし |
| 長期優良住宅 | 75万円/戸 | 条件を満たすと20万円加算 |
| ZEH水準住宅 | 35万円/戸 | 条件を満たすと20万円加算 |
リフォームの場合は、対象住宅の省エネ性能と改修水準に応じて補助上限額が定められています。たとえば、1992年の省エネ基準を満たす住宅を2016年の基準相当に改修する場合は、上限100万円/戸となります。
こちらの記事では、注文住宅について解説しています。
基本的な定義や費用の相場と内訳も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
「先進的窓リノベ2026事業」
「先進的窓リノベ2026事業」は、窓の断熱改修を中心としたリフォームを支援する事業です。環境省が所管しており、断熱性能の高い窓やドアへの交換工事などが対象です。
2025年事業との違い
2026年事業では、1戸あたりの補助上限額が、2025年の200万円から100万円へ変更されました。主な違いは、補助上限額の見直しと、窓のサイズ区分に「特大」が追加された点です。
| 項目 | 2025年事業 | 2026年事業 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 200万円/戸 | 100万円/戸 |
| 窓のサイズ区分 | 大・中・小など | 新たに「特大」を追加 |
| 補助単価 | 窓の性能やサイズ、工事方法に応じて設定 | 性能・サイズ・工事方法・住宅の建て方ごとに再設定 |
2026年事業では、補助上限額が100万円/戸に見直されています。そのため、住宅全体の窓をまとめて改修するような大規模リフォームでは、2025年事業と比べて自己負担額が増える可能性があります。
また、窓のサイズ区分に新たに「特大」が追加され、断熱性能や工事方法、住宅の建て方ごとに補助単価が再設定されています。工事メニュー自体に大きな変更はありませんが、補助単価の見直しによって、受け取れる金額が変わる場合があります。
なお、住宅省エネ2026キャンペーンでは、1申請あたりの補助合計額が5万円以上であることが要件です。少額の窓リフォームのみを単独で行う場合は対象とならない可能性があるため、ほかの工事と組み合わせて計画するとよいでしょう。
対象となる工事
対象となるのは、断熱性能の高い窓やガラスへの交換、内窓の設置、外窓の交換などの断熱改修工事です。同じ契約内であれば、窓とあわせて行うドアの交換も補助対象に含まれます。主な対象工事は、以下のとおりです。
- ガラス交換：既存の窓枠を活かし、断熱性能の高いガラスに交換する工事です。
- 内窓設置：既存の窓の内側に、新たに断熱性能の高い窓を設置する工事です。
- 外窓交換：既存の窓を取り外し、断熱性能の高い窓に交換する工事です。
- ドア交換：同じ契約内で窓の改修とあわせて行う場合、断熱性能の高いドアへの交換も対象となります。
補助を受けるには、登録された「窓リノベ事業者」と契約することが条件です。また、対象となる窓には断熱性能の基準があり、その基準を満たした製品を選ぶ必要があります。
二世帯住宅は窓の数が多くなる傾向があるため、窓の断熱性能を高めることは光熱費の削減にもつながります。
なお「先進的窓リノベ2026事業」はリフォーム向けの制度のため、新築時に高性能な窓を選ぶ場合は「みらいエコ住宅2026事業」など、新築向けの補助制度との関係を確認しておきましょう。
補助金額
補助金額は、窓の断熱性能や大きさ、工事方法、住宅の建て方の組み合わせによって決まります。1戸あたりの上限は100万円です。
| 判断項目 | 内容 |
|---|---|
| 断熱性能 | 性能ランクが高いほど補助額が大きくなる |
| 窓の大きさ | 特大・大・中・小などのサイズ区分で単価が変わる |
| 工事方法 | ガラス交換・内窓設置・外窓交換などで単価が異なる |
| 住宅の建て方 | 戸建・低層集合・中高層集合で区分される |
| 補助上限額 | 100万円/戸 |
窓1枚あたりの単価は、性能ランクやサイズ、工事方法によって細かく設定されています。具体的な単価や対象製品は「先進的窓リノベ2026事業」の公式サイトで確認できます。
二世帯住宅や窓の多い住宅では、改修箇所が多くなる分、補助額も大きくなる可能性があります。ただし、対象製品や工事内容によって金額が変わるため、見積もりの段階で補助対象になるかを事業者に確認しておくことが大切です。
出典：先進的窓リノベ2026事業公式サイト「先進的窓リノベ2026事業」
「給湯省エネ2026事業」
「給湯省エネ2026事業」は、家庭用の高効率給湯器を導入する際に補助を受けられる事業です。経済産業省が所管しており、新築・リフォームのどちらにも利用できます。
2025年事業との違い
2026年事業では、補助の仕組みがよりシンプルに整理されています。主な違いは、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）の補助区分が見直された点と、性能加算の要件が整理された点です。
| 項目 | 2025年事業 | 2026年事業 |
|---|---|---|
| 補助の仕組み | 基本額に複数の加算要件を組み合わせる仕組み | 基本補助額と性能加算額の2区分に整理 |
| エコキュートの加算要件 | 要件に応じて加算 | ネット接続や、昼間の再生可能エネルギー由来の電気を自家消費する機能などを評価 |
| 撤去加算 | 蓄熱暖房機・電気温水器の撤去が対象 | 2026年事業でも継続 |
エコキュートでは、基本補助額と性能加算額の2区分となり「ネット接続」と「昼間の再生可能エネルギー由来の電気を自家消費する機能」が加算要件として組み込まれています。
また、給湯器の導入にあわせて蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合の加算も継続されています。
蓄熱暖房機は1台あたり4万円、電気温水器は1台あたり2万円が加算されるため、古い暖房設備や給湯設備を入れ替える際は、撤去費用の一部もカバーできる可能性があります。
対象となる工事
対象となるのは、次の3種類の高効率給湯器の導入です。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：空気中の熱を利用してお湯をつくる給湯機です。省エネ性能が高く、戸建住宅でも導入しやすい設備です。
- ハイブリッド給湯機：ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせた給湯機です。効率よくお湯をつくりながら、使用状況に応じてガスも活用できます。
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：ガスから取り出した水素と空気中の酸素を使って発電し、その際に発生する熱でお湯をつくる設備です。
新築・リフォームのいずれにも適用でき、登録された「給湯省エネ事業者」と契約して導入する必要があります。新築住宅の場合は、1年以内に建築され、居住実績がない住宅であることが条件です。
二世帯住宅で給湯機を世帯ごとに2台導入する場合、それぞれが補助対象になる可能性があります。設備計画と補助制度をあわせて検討することで、初期費用だけでなく、将来的なランニングコストも含めて判断しやすくなります。
補助金額
補助金額は、導入する給湯器の種類ごとに定められています。主な補助額は以下のとおりです。
| 機器の種類 | 基本補助額 | 性能加算を満たした場合 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円/台 | 10万円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 12万円/台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円/台 | 17万円/台 |
さらに、対象機器の導入にあわせて既存設備を撤去する場合は、撤去加算を受けられる場合があります。
| 撤去する設備 | 加算額 |
|---|---|
| 蓄熱暖房機 | 4万円/台 |
| 電気温水器 | 2万円/台 |
エコキュートの場合、性能加算と撤去加算の条件を満たすと、最大で1台あたり14万円程度の補助を受けられる場合があります。
ただし、補助額は導入する機器の種類や性能、撤去する設備の有無によって変わるため、見積もりの段階で対象機器かどうかを確認しておくことが大切です。
出典：給湯省エネ2026事業公式サイト「給湯省エネ2026事業」
「賃貸集合給湯省エネ2026事業」
「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、賃貸住宅のオーナーを対象とした補助事業です。
新築の戸建住宅を検討している方には直接関係が薄いものの、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する事業の一つとして、概要を押さえておくとよいでしょう。
2025年事業との違い
2025年事業からの大きな枠組みは引き継がれており、賃貸集合住宅の給湯設備を省エネ化するための補助制度として継続されています。
| 項目 | 2025年事業 | 2026年事業 |
|---|---|---|
| 対象 | 賃貸集合住宅のオーナーなど | 賃貸集合住宅のオーナーなど |
| 対象工事 | 従来型給湯器から高効率給湯器への交換 | 従来型給湯器から高効率給湯器への交換 |
| 制度の位置づけ | 賃貸集合住宅の省エネ化を支援 | 2026年も同様の枠組みで継続 |
現時点での詳細な変更点や補助単価は「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の公式サイトで随時公表されています。
対象となる機器や申請条件は変更される可能性があるため、実際に活用する場合は最新情報を確認することが大切です。
対象となる工事
対象となるのは、既存の賃貸集合住宅で、従来型の給湯機からエコジョーズなどの高効率給湯機へ交換する工事です。主な対象者や条件は、以下のとおりです。
- 対象者：賃貸集合住宅のオーナーや管理組合などが対象です。
- 対象住宅：既存の賃貸集合住宅が対象となります。新築の戸建住宅は対象ではありません。
- 対象工事：従来型の給湯機から、省エネ性能の高い給湯機へ交換する工事が対象です。
- 申請方法：登録された事業者を通じて手続きを行います。
新築の注文住宅を検討している方が直接利用する制度ではありませんが、賃貸併用住宅や将来的に賃貸経営を検討している場合は、関連制度として確認しておくと安心です。
補助金額
機器の種類や台数に応じて、1台あたりの補助額が設定されています。詳細な金額や加算要件は、最新の公式情報を確認するのが確実です。
「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、主に賃貸住宅オーナー向けの制度です。そのため、新築戸建や二世帯住宅を検討している方は「みらいエコ住宅2026事業」や「給湯省エネ2026事業」を中心に確認するとよいでしょう。
L STAGEでは、完全自由設計によってご家族の理想やこだわりを一から形にする家づくりが可能です。詳しくは、完全自由設計のページをご覧ください。
住宅省エネ2026キャンペーンは蓄電池補助金と併用できる
2026年からは、住宅省エネ2026キャンペーンとあわせて、家庭用蓄電池の補助制度も利用できるようになりました。太陽光発電や省エネ住宅と組み合わせることで、家庭内のエネルギーをより効率的に活用しやすくなります。
対象となるのは、DR（ディマンド・リスポンス）に対応した蓄電池の設置です。DRとは、電力需要を時間帯ごとに調整し、電力の需給バランスを整える仕組みを指します。補助率は、対象となる蓄電池費用の3分の1とされています。
注意したいのは、申請のタイミングです。住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は工事完了後の申請が基本ですが、蓄電池の補助制度は事前申請が必要です。
交付決定を受けてから、契約・着工する流れになるため、申請前に工事を進めないよう注意しましょう。
また、住宅省エネ2026キャンペーンと蓄電池補助はワンストップ申請の対象ではなく、別々に手続きを行う必要があります。新築の二世帯住宅で蓄電池の導入も計画している場合は、設計段階から申請スケジュールを確認しておくと安心です。
住宅省エネ2026キャンペーンの期間
住宅省エネ2026キャンペーンの対象となるのは、2025年11月28日以降に着手した工事です。新築は基礎工事、リフォームは対象工事の着手日が基準となります。
各事業では、交付申請の受付期間が定められています。「みらいエコ住宅2026事業」の新築については、GX志向型住宅とそれ以外の住宅で予算が分かれており、第1期と第2期に分けて受付が行われます。
とくに注意したいのは、いずれの事業も「予算上限に達した時点で受付終了」となる点です。2025年の住宅省エネキャンペーンでも、人気の事業は年度途中で受付終了となったケースがありました。
実際に、GX志向型住宅の補助金は、2025年7月22日に予算上限に達したと公表されています。
二世帯住宅は、ご両親世帯と子世帯のライフスタイルをどう調整するかなど、検討すべき項目が多くなります。じっくり考えたい一方で、検討に時間をかけすぎると、申請枠に間に合わなくなるリスクもあります。
そのため、施工会社との打ち合わせは早めに始めることが大切です。間取りや設備の方向性を固めたうえで、必要に応じて交付申請の予約を行うとよいでしょう。
予約申請を利用すれば、工事完了前に補助金の申請枠を確保できます。
出典：みらいエコ住宅2026事業公式サイト「対象要件の詳細」
補助金を活用した家づくりや二世帯住宅の具体的な相談をしたい方は、ぜひショールームへお越しください。ご見学は、ショールーム来場予約フォームより受け付けています。
実際に申請するのは登録事業者！施主ではない点に注意
住宅省エネ2026キャンペーンの主な特徴のひとつが、補助金の申請手続きを住宅所有者本人ではなく、登録された「住宅省エネ支援事業者」が代行する点です。施主自身が直接申請することはできません。
補助金を活用するには、住宅省エネ支援事業者として登録された工務店・ハウスメーカー・リフォーム会社などと契約する必要があります。未登録の事業者と契約した場合、住宅の性能要件を満たしていても補助金の申請ができないため、注意が必要です。
工事を依頼する前に、必ず登録事業者かどうかを確認しましょう。住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトには、登録事業者を検索できるページが用意されています。
また、2026年事業では補助額の下限が厳格化されています。1申請あたりの補助合計額が5万円以上でなければ、申請対象となりません。小規模な工事を単独で進めるよりも、複数の工事をまとめて行うほうが、補助金を効率よく活用できます。
省エネ住宅の施工実績があることに加え、長期優良住宅やZEH水準住宅の認定取得に慣れている事業者を選ぶことが、安心して家づくりを進めるための大切なポイントです。
まとめ
住宅省エネ2026キャンペーンは、新築・リフォームの双方で活用できる大型の補助制度です。注文住宅で二世帯住宅を計画する方にとっては、長期優良住宅やZEH水準住宅、GX志向型住宅といった省エネ性能の高い住宅を建てることが、補助金の活用につながります。
また、高効率給湯器や蓄電池の導入もあわせて検討すれば、初期費用だけでなく、入居後の光熱費や災害時の備えにもつなげられるでしょう。
一方で、補助金は予算上限に達した時点で受付終了となります。申請は施主本人ではなく、登録された住宅省エネ支援事業者が行うため、早めに施工会社へ相談し、対象要件や申請スケジュールを確認しておくことが大切です。
L STAGEは長期優良住宅を標準仕様で提供し、ZEH基準をクリアした住まいづくりに対応しています。そのため、住宅省エネ2026キャンペーンの活用を検討しやすい点が特徴です。
また、完全自由設計に対応しており、ご家族のライフスタイルに合わせた住まいを一から形にできます。二世帯住宅でも、親世帯・子世帯それぞれの生活動線やプライバシーに配慮しながら、費用を抑えたプランをご提案可能です。
施工事例は、公式サイトの「施工例」「フォトギャラリー」でもご覧いただけます。住宅省エネ2026キャンペーンを活用した家づくりにご興味のある方は、ショールームへの来場予約やお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。
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